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関西健康・医療創生会議は、神戸市とG7神戸保健大臣会合推進協議会との共催で、「神戸市認知症フォーラム」を以下のとおり開催しました。これは、2016年9月11・12日に開催される「G7神戸保険大臣会合」の「開催50日前フォーラム」と位置づけられています。
関西健康・医療創生会議からは、井村裕夫議長ならびに第4分科会(認知症への対策)の前田潔会長、田中稔久副会長、松下正明アドバイザーが参加しました。認知症に対する一般市民のみなさんの関心の高さを反映するかのように、当日は、想定を大きく超える数のみなさんにご来場いただきました。
【要旨】2025年には認知症の患者数が600~800万人になると推計されている。この課題に対して、関西健康・医療創生会議は、認知症対策の分科会を立ち上げ、医療関係者だけではなく、自治体、企業、一般の方がたと力を合わせて認知症の予防と治療に取り組みたい。
【要旨】認知症の半数以上を占めるアルツハイマー病は、加齢とともにだれにでも起こる脳の老化現象であることを、社会全体が理解し、予防と治療に取り組むことが大切。
【要旨】新薬を開発する製薬企業と、バイオマーカーなどを研究する大学とを連携させることが認知症対策における関西健康・医療創生会議の役割。
【要旨】パネリストのそれぞれの立場(製薬企業、サポート医、地域で活動するNPO、地域包括支援センター)から、認知症介護・医療の現状と課題の報告があった。座長の前田潔氏は、「認知症は他人のことではなく自分の問題だ」という心がまえが大切であること、高齢者すべてにやさしいまちづくりの必要性を強調し、それには産官学地の連携が不可欠であることをあらためて指摘した。
関西健康・医療創生会議のアカデミアをとりまとめ、さらには産業界との「かけ橋」に
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